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以下の内容は平成２２年１２月１６日現在の「平成２３年度税制改正大綱」に基づいた内容であり、今後、変更される可能性があります。よって、実際の相続税発生可能性等につきましては、必ず専門家に確認下さいますようお願いいたします。

１．相続税の基礎控除の変更

	現行		改正案
定額控除	５，０００万円	⇒	３，０００万円
法定相続人比例控除	１，０００万円に法定相続人数乗じた金額	⇒	６００万円に法定相続人数を乗じた金額

2．死亡保険金に係る非課税限度額の変更

現行		改正案
５００万円に、法定相続人の数を乗じた金額	⇒	５００万円に、法定相続人（未成年者、障害者又は相続開始直前に被相続人と生計を一にしていた者に限ります）の数を乗じた金額

３．相続税の税率構造の変更

現行			改正案
	税率	⇒		税率
１，０００万円以下の金額	１０％		１，０００万円以下の金額	１０％
３，０００万円以下の金額	１５％		３，０００万円以下の金額	１５％
５，０００万円以下の金額	２０％		５，０００万円以下の金額	２０％
1億円以下の金額	３０％		1億円以下の金額	３０％
３億円以下の金額	４０％		２億円以下の金額	４０％
－			３億円以下の金額	４５％
３億円超の金額	５０％		６億円以下の金額	５０％
－			６億円超の金額	５５％

４．未成年者控除及び障害者控除の引き上げ

（１）未青年者控除

現行		改正案
２０歳までの１年につき６万円	⇒	２０歳までの１年につき１０万円

（２）障害者控除

現行		改正案
８５歳までの１年につき６万円（特別障害者については１２万円）	⇒	８５歳までの１年につき１０万円（特別障害者については２０万円）

（注）尚、上記改正は、平成２３年度４月１日以降の相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税について適応される見通しとのことです。

（以下贈与税関連）

５．相続時精算課税制度の対象にならない贈与税の税率構造の見直し

（１）２０歳以上の者が直系尊属から贈与を受けた財産に係る贈与税の税率構造

現行			改正案
	税率	⇒		税率
２００万円以下の金額	１０％		同左	１０％
３００万円以下の金額	１５％		４００万円以下の金額の	１５％
４００万円以下の金額	２０％		６００万円以下の金額の	２０％
６００万円以下の金額	３０％		１，０００万円以下の金額の	３０％
１，０００万円以下の金額	４０％		１，５００万円以下の金額の	４０％
－			３，０００万円以下の金額の	４５％
１，０００万円超の金額	５０％		４，５００万円以下の金額の	５０％
－			４，５００万円超の金額の	５５％

（２）上記以外の贈与財産に係る贈与税の税率構造

現行			改正案
	税率	⇒		税率
２００万円以下の金額	１０％		同左	１０％
３００万円以下の金額	１５％		同左	１５％
４００万円以下の金額	２０％		同左	２０％
６００万円以下の金額	３０％		同左	３０％
１，０００万円以下の金額	４０％		同左	４０％
－			１，５００万円以下の金額の	４５％
１，０００万円超の金額	５０％		３，０００万円以下の金額の	５０％
－			３，０００万円超の金額の	５５％

６．相続時精算課税制度の適用要件の見直し

	現行		改正案
受贈者の範囲	２０歳以上の子（現行推定相続人のみ）	⇒	２０歳以上の孫にも適用（現行推定相続人のみ）
贈与税の年齢要件	６５歳以上	⇒	６０歳以上

以上、贈与税については大幅に緩和される見通しですので、贈与を検討される方は、早めに当センターまでご相談下さい。

尚、税制改正が行われた場合に、相続税の発生可能性があるかどうかを調べることができる『相続税シミュレーション』をご用意いたしましたので、早速調べてみましょう。

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