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| ■とにかくしっかり話を聞いていただいてうれしいです。 よそではあまり話を聞いてもらえなかったので・・・。（５０代女性） |
■無料なのにここまで親身に相談にのっていただいて感謝しています。 （３０代男性） |
■事務所が開放的で明るいので気持ちよく話ができました。 また個室だったので込み入った話も出来てよかったです。（３０代女性） |
■相続手続だけでなく、相続税が発生するかしないかまでその場でわかった ので助かりました。（４０代男性） |
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まずはお気軽にご相談下さい。
遺産総額7,000万円以下・・・・300,000円～
※遺産総額とは、借入金等の債務、小規模宅地の特例、配偶者控除、生命保険非課税枠等の控除を行う前の遺産総額となります。
※不動産鑑定評価が必要となる場合の不動産鑑定報酬やその他調査等を要する場合は別途報酬が必要となります。
| 届出・手続き | 手続き先 |
| 遺族基礎年金の請求（国民年金） | 市町村役場 |
| 寡婦年金の請求（国民年金） | 市町村役場 |
| 死亡一時金の請求（国民年金） | 市町村役場 |
| 死亡遺族厚生年金の請求（厚生年金） | 年金事務所 |
| 遺族共済年金の請求（共済年金） | 年金事務所 |
| 葬祭費の請求（国民健康保険） | 市町村役場 |
| 埋葬費の請求（社会保険） | 勤務先・年金事務所 |
| 高額療養費の請求（健康保険） | 市町村役場・年金事務所 |
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現行 |
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改正案 |
| 定額控除 | ５，０００万円 | ⇒ | ３，０００万円 |
| 法定相続人 比例控除 |
１，０００万円に法定相続人数乗じた金額 | ⇒ | ６００万円に法定相続人数を 乗じた金額 |
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現行 |
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改正案 |
| ５００万円に、 法定相続人の数 を乗じた金額 |
⇒ | ５００万円に、法定相続人（未成年者、障害者 又は相続開始直前に被相続人と生計を一にしていた者に限ります）の数を乗じた金額 |
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現行 |
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改正案 |
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| 税率 |
⇒ |
税率 | ||
| １，０００万円以下の金額 | １０％ | １，０００万円以下の金額 | １０％ | |
| ３，０００万円以下の金額 | １５％ | ３，０００万円以下の金額 | １５％ | |
| ５，０００万円以下の金額 | ２０％ | ５，０００万円以下の金額 | ２０％ | |
| 1億円以下の金額 | ３０％ | 1億円以下の金額 | ３０％ | |
| ３億円以下の金額 | ４０％ | ２億円以下の金額 | ４０％ | |
| － | ３億円以下の金額 |
４５％ |
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| ３億円超の金額 | ５０％ | ６億円以下の金額 | ５０％ | |
| － | ６億円超の金額 |
５５％ |
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現行 |
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改正案 |
| ２０歳までの１年につき６万円 | ⇒ | ２０歳までの１年につき１０万円 |
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現行 |
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改正案 |
| ８５歳までの１年につき６万円 （特別障害者については１２万円） |
⇒ | ８５歳までの１年につき１０万円 （特別障害者については２０万円） |
（１）２０歳以上の者が直系尊属から贈与を受けた財産に係る贈与税の税率構造
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現行 |
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改正案 |
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| 税率 |
⇒ |
税率 | ||
| ２００万円以下の金額 | １０％ | 同左 | １０％ | |
| ３００万円以下の金額 | １５％ | ４００万円以下の金額の | １５％ | |
| ４００万円以下の金額 | ２０％ | ６００万円以下の金額の | ２０％ | |
| ６００万円以下の金額 | ３０％ | １，０００万円以下の金額の | ３０％ | |
| １，０００万円以下の金額 | ４０％ | １，５００万円以下の金額の | ４０％ | |
| － | ３，０００万円以下の金額の | ４５％ | ||
| １，０００万円超の金額 | ５０％ | ４，５００万円以下の金額の | ５０％ | |
| － | ４，５００万円超の金額の | ５５％ | ||
（２）上記以外の贈与財産に係る贈与税の税率構造
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現行 |
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改正案 |
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| 税率 |
⇒ |
税率 | ||
| ２００万円以下の金額 | １０％ | 同左 | １０％ | |
| ３００万円以下の金額 | １５％ | 同左 | １５％ | |
| ４００万円以下の金額 | ２０％ | 同左 | ２０％ | |
| ６００万円以下の金額 | ３０％ | 同左 | ３０％ | |
| １，０００万円以下の金額 | ４０％ | 同左 | ４０％ | |
| － | １，５００万円以下の金額の | ４５％ | ||
| １，０００万円超の金額 | ５０％ | ３，０００万円以下の金額の | ５０％ | |
| － | ３，０００万円超の金額の | ５５％ | ||
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現行 |
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改正案 |
| 受贈者の範囲 | ２０歳以上の子 （現行推定相続人のみ） |
⇒ | ２０歳以上の孫にも適用 （現行推定相続人のみ） |
| 贈与税の年齢要件 | ６５歳以上 | ⇒ | ６０歳以上 |
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平成２３年度の税制改正では １．２０歳以下の子・孫に対すり税率の緩和 ２．相続時精算課税制度の適用範囲の拡大（孫にも適用）など の緩和策が盛り込まれる見通しです。 |
（１）２０歳以上の者が直系尊属から贈与を受けた財産に係る贈与税の税率構造
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現行 |
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改正案 |
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| 税率 |
⇒ |
税率 | ||
| ２００万円以下の金額 | １０％ | 同左 | １０％ | |
| ３００万円以下の金額 | １５％ | ４００万円以下の金額の | １５％ | |
| ４００万円以下の金額 | ２０％ | ６００万円以下の金額の | ２０％ | |
| ６００万円以下の金額 | ３０％ | １，０００万円以下の金額の | ３０％ | |
| １，０００万円以下の金額 | ４０％ | １，５００万円以下の金額の | ４０％ | |
| － | ３，０００万円以下の金額の | ４５％ | ||
| １，０００万円超の金額 | ５０％ | ４，５００万円以下の金額の | ５０％ | |
| － | ４，５００万円超の金額の | ５５％ | ||
（２）上記以外の贈与財産に係る贈与税の税率構造
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現行 |
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改正案 |
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| 税率 |
⇒ |
税率 | ||
| ２００万円以下の金額 | １０％ | 同左 | １０％ | |
| ３００万円以下の金額 | １５％ | 同左 | １５％ | |
| ４００万円以下の金額 | ２０％ | 同左 | ２０％ | |
| ６００万円以下の金額 | ３０％ | 同左 | ３０％ | |
| １，０００万円以下の金額 | ４０％ | 同左 | ４０％ | |
| － | １，５００万円以下の金額の | ４５％ | ||
| １，０００万円超の金額 | ５０％ | ３，０００万円以下の金額の | ５０％ | |
| － | ３，０００万円超の金額の | ５５％ | ||
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現行 |
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改正案 |
| 受贈者の範囲 | ２０歳以上の子 （現行推定相続人のみ） |
⇒ | ２０歳以上の孫にも適用 （現行推定相続人のみ） |
| 贈与税の年齢要件 | ６５歳以上 | ⇒ | ６０歳以上 |
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贈与税とは、個人から現金や不動産など価値のあるものを譲り受けた時にかかる税金です。 また、実際の価値よりも著しく低額で財産を譲り受けたり、債務を免除してもらったりした時にも贈与税は適用されます。 |
| 基礎控除後の課税価格 | 税率 | 控除額 |
| 200万円以下 | 10％ | － |
| 300万円以下 | 15％ | 10万円 |
| 400万円以下 | 20％ | 25万円 |
| 600万円以下 | 30％ | 65万円 |
| 1,000万円以下 | 40％ | 125万円 |
| 1,000万円超 | 50％ | 225万円 |
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相続税について説明していきます。 相続税とは、相続または遺贈により財産を取得する際に、一定以上の財産がある場合に相続する遺族に課せられる税金です。 相続税には、基礎控除があります。遺産の評価額から故人の債務（借金など）や葬儀費用を控除した課税価格の合計が、基礎控除の金額以下であれば相続税はかかりません。 ただ、平成２２年１２月１６日現在の平成２３年度税制改正大綱によれば、基礎控除の引き下げや税率の変更などで、相続税対象者の大幅増加が予想されますので、早め早めの情報収集と対策が必要です。 |
それでは、平成２３年４月１日以降適応と言われる税制改正に当てはめて、相続税の発生可能性を見てみましょう。
相続税がかかる場合 ： 課税価格の合計＞基礎控除額
相続税がかからない場合 ： 課税価格の合計額≦基礎控除額
相続税の基礎控除額 ＝ ３，０００万円＋法定相続人の数 × ６００万円
（算出例）
・法定相続人が、奥様・長男・長女・次男
・相続税の課税価格の合計額 ７，０００万円の場合
基礎控除額５，４００万円 ＜ 課税価格の合計額 ７，０００万円
→この場合は相続税がかかることになります。
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現行 |
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改正案 |
| 定額控除 | ５，０００万円 | ⇒ | ３，０００万円 |
| 法定相続人 比例控除 |
１，０００万円に法定相続人数乗じた金額 | ⇒ | ６００万円に法定相続人数を 乗じた金額 |
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現行 |
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改正案 |
| ５００万円に、 法定相続人の数 を乗じた金額 |
⇒ | ５００万円に、法定相続人（未成年者、障害者 又は相続開始直前に被相続人と生計を一にしていた者に限ります）の数を乗じた金額 |
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現行 |
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改正案 |
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| 税率 |
⇒ |
税率 | ||
| １，０００万円以下の金額 | １０％ | １，０００万円以下の金額 | １０％ | |
| ３，０００万円以下の金額 | １５％ | ３，０００万円以下の金額 | １５％ | |
| ５，０００万円以下の金額 | ２０％ | ５，０００万円以下の金額 | ２０％ | |
| 1億円以下の金額 | ３０％ | 1億円以下の金額 | ３０％ | |
| ３億円以下の金額 | ４０％ | ２億円以下の金額 | ４０％ | |
| － | ３億円以下の金額 |
４５％ |
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| ３億円超の金額 | ５０％ | ６億円以下の金額 | ５０％ | |
| － | ６億円超の金額 |
５５％ |
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現行 |
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改正案 |
| ２０歳までの１年につき６万円 | ⇒ | ２０歳までの１年につき１０万円 |
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現行 |
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改正案 |
| ８５歳までの１年につき６万円 （特別障害者については１２万円） |
⇒ | ８５歳までの１年につき１０万円 （特別障害者については２０万円） |
尚、税制改正が行われた場合に、相続税の発生可能性があるかどうかを調べることができる『相続税シミュレーション』をご用意いたしましたので、早速調べてみましょう。
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この「相続税シミュレーション」は平成２２年１２月１６日現在の「平成２３年度税制改正大綱」に基づいて作成しております。
尚、このシミュレーションは目安であり、相続税が実際に発生するかどうかについての責任を負うものではありませんので、予めご了承の上、ご利用下さい。
※入力は「半角英数字」でご入力下さい。
